野村不動産ホールディングス（株）は16日、新宿野村ビル（東京都新宿区）にて記者懇親会を開催した。
懇親会の席上、取締役社長の鈴木弘久氏は、前期業績は厳しい環境を反映する結果になりそうだとしつつも、「分譲住宅の完成在庫は前年比で減少しており、また、住宅ローン減税拡充の効果等もあり、モデルルームへの来場者も増えてきている。江東区のマンションや埼玉県での戸建ては全住戸を売りきったほか、他エリアにおいて即日完売した物件があるなど、ユーザーニーズをつかんだ物件はきちんと売れている。お客さまの求めているものを提供していけば道は開けると確信しており、新規物件はスケジュールどおり供給していく」と述べた。
また、用地取得については、落ち着いた価格で一定量のストックを積み上げていると言及。
最後に、フラット35の融資率引上げ、贈与税の軽減といった政府の経済危機政策については、ユーザーの購入判断の後押しになると期待しているとし、JREITへの措置についても不動産投資マーケット正常化への大きなステップになるとの見解を述べた。
