（社）不動産協会は20日理事会を開き、2009年度事業計画案を策定した。
5月15日に開催する通常総会の付議される09年度の事業計画案では、不動産市場および不動産投資市場の活性化や地球環境への対応として（1）住宅供給の促進に関する活動、（2）都市・地域再生の推進、（3）JREITの再生と不動産投資市場の活性化（4）土地・住宅税制への取組み（5）環境行動の推進、を行なっていくとした。
理事会後の記者会見であいさつした同協会理事長の岩沙弘道氏は「今般政府より発表された経済危機対策では、不動産業界に十分に配慮いただいた。特に、住宅・土地金融の円滑化や官民一体のファンドの創設などは大変意味深いと感じている。
また、住宅取得のための贈与税の非課税措置の大幅な拡充は、若年層の住宅取得促進につながる有効な措置であり、同制度の対策に関する補正予算や関連法案の早期成立・実行に期待している」と述べた。
