三井不動産販売（株）は23日、首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査する「第48回リハウス・プライスリサーチ」（2009年4月1日時点）を発表した。
09年1～3月の四半期変動率は、住宅地価格が、全216調査地点平均で▲3.5％（前回調査▲4.8％）、既存マンション価格は全307調査地点平均で▲2.4％（同▲2.5％）となった。住宅地価格の下落率が縮小したのは、5期ぶりのこと。08年4月～09年3月の年間変動率は、住宅地が▲12.2％と2期連続の2ケタ下落、既存マンションも▲7.0％と拡大した。
地域別の価格変動率をみると、住宅地は東京23区▲4.0％（同▲6.4％）、東京市部▲2.7％（同▲4.5％）、千葉県▲3.5％（同 ▲5.3％）、埼玉県▲4.8％（同▲4.4％）、横浜市・川崎市▲2.4％（同▲3.0％）、神奈川県・その他の市▲3.1％（同▲3.2％）。既存マンションは、東京23区▲2.6％（同▲2.1％）、東京市部▲2.5％（同▲2.4％）、千葉県▲1.9％（同▲3.5％）、埼玉県▲4.0％（同▲3.3％）、横浜市・川崎市▲1.7％（同▲1.9％）、神奈川県・その他の市▲2.3％（同▲2.8％）と全面下落となった。
同社は、「価格調整が顕著であった住宅地は、埼玉県の下落幅が拡大しているものの、その他のエリアでは下落幅が縮小し、調査ポイント中下落個所が131ヵ所から100ヵ所に減少した。価格は今後しばらく弱含みに推移するものの、徐々に底入れしていくものと予測される」としている。
