住友林業（株）は、今年度より注文住宅、分譲住宅全棟の主要構造材について、木の伐採から建築施行までの工程で排出されるCO2全量相当の吸収（カーボンオフセット）を目的とする植林活動実施を決定したと発表した。
植林面積は、1年間に建築した新築住宅および分譲住宅の延床面積の2倍となる、年間約300万平方メートル。植林本数は、約40万本を予定。植栽後も10年にわたり管理、育林することで、同社が年間に建築する住宅すべての主要構造材（木材）の伐採・搬出・製材・運搬・施行の各段階で排出されるCO2全量を、10年間で吸収できる計算となる。
当初5年間は、同社グループ企業があるインドネシア共和国の荒廃地にて立ち木を伐採しない「環境植林」と、成長した木を木材加工品の原料にし再植林する「産業植林」を実施。地域住民と林業公社との共同植林を行なうことで、地域の振興にも貢献する。今後は、第三者機関からの森林の吸収量に関する証明書発行や国連認証（CDM）に取得も視野にいれていくとしている。
