不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2009/5/1

ビル事業好調も、棚卸資産評価損の計上で減益/野村不HD09年3月期決算

 野村不動産ホールディングス(株)は1日、2009年3月期決算を発表した。

 当期(08年4月1日~09年3月31日)の連結売上高は4,486億5,500万円(前年同期比9.0%増)、営業利益340億1,200万円(同▲51.3%)、経常利益237億200万円(同▲60.7%)、当期純利益137億7,000万円(同▲60.9%)。増収も、棚卸資産評価損269億円を売上原価に計上したため、減益となった。

 住宅事業は、マンション分譲において「プラウドタワー練馬」(東京都練馬区)など3,390戸を売上げに計上。また、住宅管理部門では(株)ゼファーコミュニティーの完全子会社化などで収益を拡大したが、セグメント全体での売上高は2,316億2,800万円(同▲3.0%)、営業利益は117億8,600万円(同▲54.8%)となった。

 ビル事業は、テナントニーズに適応した営業活動を強化することで、高稼働率を維持。また、08年3月に取得した「第二江戸橋ビル」(東京都中央区)が通期稼動したことに加え、12月に連結子会社化したNREG東芝不動産(株)が保有する「東芝ビルディング」等が収益が計上。賃貸床面積が73万平方メートル(前年同期比1.9%増)に拡大し、売上高は904億円(同58.9%増)、営業利益157億6,900万円(同67.5%増)となった。

 次期については、売上高4,700億円、営業利益380億円、経常利益230億円、当期純利益100億円を見込む。

 
 また同社は、決算発表と併せ「中期経営計画」(09年度~11年度)の策定を発表。想定を超えた事業環境の変化に対応するもので、「収益バランスの再構築と利益成長の復活」「資産効率と財務の健全性の向上」を基本方針とした。

 事業戦略の柱を(1)住宅事業の成長モデル強化、(2)資産運用事業の安定成長、(3)拡充した賃貸事業のいっそうの強化、(4)デベロッパー機能の更なる進化、(5)CRE事業の積極展開とし、11年度における営業利益600億円の達成をめざしていく。

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