国土交通省はこのほど、「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」に関するアンケート調査結果を発表した。
同調査は、5月27日より一定の建築物の構造・設備設計に対し、それぞれ同建築士の関与が義務づけられることから、同制度の認知度や同建築士の確保の見通しについて、2月26日～3月11日にウェブアンケートを実施したもの。
「構造設計一級建築士」に関しては、構造計算適合性判定対象物件を設計した建築士事務所に、「設備設計一級建築士」は06年4月から08年12月までに建築確認・計画通知された階数が3以上かつ床面積5,000平方メートル超の物件を設計した建築士事務所に対し、調査を行なった。
回収率は、それぞれ31.4％、36.4％。
それによると、構造設計一級建築士制度の創設について、「よく知っている」が59.5％、「ある程度知っている」が37.5％、「聞いたことがあるが内容はよく知らない」が2.9％、「聞いたことがない」が0.1％となった。
また、同建築士の確保について、「自社で確保できる」が33.8％、「従来から構造設計委託実績のある協力事務所に委託することにより確保できる」が50.6％、「新たな協力事務所に委託することにより確保できる目処が立った」が2.6％、「（確保の）目処が立っていない」が13.0％となった。
また、設備設計一級建築士制度の創設について、「よく知っている」が66.0％、「ある程度知っている」が32.5％、「聞いたことがあるが内容はよく知らない」が1.5％、「聞いたことがない」が0.0％となった。
さらに、同建築士の確保について、「自社で確保」が40.6％、「従来から委託実績のある協力事務所に委託することにより確保」が24.4％、「新たな協力事務所に委託することにより確保」が4.4％、「目処が立っていない」が30.6％となった。
今後、同省では、建築士の確保の目処が立っていないと回答した建築士事務所に対し、都道府県建築設計サポートセンターを紹介するなどの支援を実施する予定。
同調査の詳細は、同省ホームページを参照のこと。
