（株）ビルディング企画は7日、2009年4月度の「東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況速報」を発表した。
同月の大型ビル市況は、平均空室率が14ヵ月連続上昇となる5.59％（前月比0.37％増）となった。
主要5区のうち、もっとも空室率が高い新宿区では、経費削減を目的としたエリア外への移転や自社ビルへの拠点集約などの動きがみられ、空室率は8.62％（同1.16％増）と大幅に上昇した。
また、これまで比較的空室率が低かった中央区でも、大手企業のエリア外への移転などがみられ、3.13％（同0.69％増）となった。
一方、募集条件を見直した渋谷区では5.83％（同▲0.28％）、港区は5.62％（同▲0.28％）と、若干ながら空室率の改善がみられた。
主要5区全体の平均募集賃料は、坪単価2万7,164円（同▲511円）と、先月に引き続き3万円台をさらに割り込んで下落。
同社では、新旧を問わず、成約条件を柔軟化した物件には引き合いが多く見られ、対応が後手に回った物件は新築でもテナント需要が少ないという傾向が見られたことから、募集条件によって、成約状況の明暗がはっきり分かれる結果となったと分析している。
