東急リバブル（株）は7日、2009年3月期決算を発表した。
当期（08年4月1日～09年3月31日）の連結売上高は543億4,600万円（前期比▲20.2％）、営業利益は16億8,300万円（同▲82.5％）、経常利益は16億6,400万円（同▲82.9％）、当期純利益は6億8,100万円（同▲88.1％）となった。
主力事業の売買仲介業において、一般顧客を対象とした実需取引を強化するとともに、全社的な営業費用の削減に努めるも、不動産流通市場の環境の悪化が影響し、減収減益となった。
セグメント別にみると、売買仲介リテール部門では、店舗のスクラップ＆ビルドによる地域シェアの向上に努めるとともに、「学芸大学」（東京都目黒区）、「なかもず」（大阪府堺市）へ新規に出店。またホールセール部門では、価格査定や物件調査といったサービス業務に迅速に対応することにより顧客対応力を強化し収益確保に努めた。
しかしリテール部門とホールセール部門のいずれも大幅に平均取引価格が低下。売買仲介取引件数は1万3,395件（同▲9.0％）、売買仲介取引高5,493億2,100万円（同▲35.8％）、賃貸仲介取引件数9,846件（同▲10.4％）となった。また、仲介業における営業収益は275億3,700万円（同▲28.9％）、営業利益は17億2,700万円（同▲81.2％）を計上した。
販売受託業では、景気の不安感や需給の価格ギャップなどの影響から、一次取得者の住宅取得マインドが後退。契約率の低下や販売期間の長期化により、取引件数3,840件（同▲4.7％）、取扱高1,644億3,300万円（同▲1.7％）となり、営業収益は50億2,600万円（同▲4.5％）、営業利益は2億3,100万円（同▲47.1％）となった。
一方、賃貸業では転貸（借上）や管理代行等を行なうノンアセット事業において、首都圏および関西圏ともにストック拡充や稼働率の向上に努め、社有賃貸業では保有資産の優良化を目的に資産の入替えや高稼働率維持および運営経費の削減に取り組んだ。
その結果、営業収益104億1,100万円（同10.0％増）、営業利益は18億5,700万円（同10.7％増）となった。
同社財務部長の前野 雅氏は次期について「基本方針としては、安定的に利益を計上できるような事業体制を構築していく」とし、次期の業績予想を連結営業収益525億円（同▲3.4％）、営業利益9億8,000万円（同▲41.8％）、経常利益8億6,000万円（同▲48.3％）、当期純利益3億5,000万円（同▲48.6％）とした。
