（株）不動産経済研究所は11日、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表した。
調査結果では、2009年以降に完成予定の超高層マンション（09年3月時点）は463棟・14万3,826戸と、前回調査時（08年3月末時点）と比べ95棟・2万5,980戸増加した。完成予定年次では、09年が153棟・4万2,596戸、10年が118棟・3万2,649戸、11年が92棟・3万226戸、12年が38棟・1万4,503戸、13年以降が62棟・2万3,852戸となっている。
エリア別では、首都圏が280棟・9万6,786戸（前回調査比50棟・1万4,867戸増）。このうち、東京23区が182棟・6万5,883戸と、全体の45.8％を占めた。また、近畿圏は101棟・2万9,541戸。そのほか福岡県が16棟・4,082戸、広島県が11棟・2,795戸、愛知県が10棟・1,650戸、静岡県が9棟・2,042戸、宮城県が6棟・1,959戸となっている。
同社は、値崩れが起きにくい高層マンションの人気ぶりが、大都市圏より地方中核都市・県庁所在地に波及していることを指摘。都心居住志向の高まり、都市再生政策効果による「緊急整備地区」での大規模超高層開発事業、大規模工場跡地の複合開発、地方都市での中心市街地活性化のシンボルタワーとして、今後も高層マンションの建設・計画は見込まれるとしながらも、価格高騰による販売の不振、ディベロッパー各社の供給計画の縮小、販売リスクの高さによる用地取得を控える動きなどから、09年の竣工をピークに徐々に減少すると見ている。
