不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/5/18

JREITの鑑定評価額ベースの資産規模、さらに縮小/東急不動産調査

 東急不動産(株)は15日、「TOREIT四半期報告2009年4月」(09年1~3月期)を発表した。上場JREIT全投資法人の個別物件情報を、四半期ごとに調査・分析しているもの。

 同期のJREIT資産規模は、物件数1,855件(前期1,850件)と増加した。取得金額ベースの資産総額は7兆6,795億円(同7兆6,325億円)も増加したものの、鑑定評価額ベースでは8兆3,829億円(同8兆5,694億円)となり、鑑定評価額ベースでは2期連続の減少となった。

 同期の取得物件は23件、取得金額ベースで1,083億円(同:13件・509億円)、売却は18件・605億円(同6件・131億円)となった。また、取得時の鑑定キャップレート(対象物件22件)は5.2%(同:4.9%・同21件)と2期連続で上昇している。運用時利回り(NOI利回り、対象物件数1,522件)も5.4%(同5.3%・1,418件)と、2期連続の上昇となっている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。