（財）日本賃貸住宅管理協会東京支部は5日、明治記念館（東京都港区）で平成21年度東京支部総会を開き、21年度事業計画書案、収支予算書案等を承認した。
今年度は、大きな活動方針を「会員の業務改善およびレベル向上」「未来に向けた賃貸住宅（管理）のあり方に関する研究」とした。これに沿った事業として、新たに携帯電話によるウェブやメール等を活用した入居者管理業務、ユーザーとのコミュニケーションノウハウ等を研究する「モバイル入居者管理研究会」を発足。学生から理想の賃貸住宅のアイデアを募集する「JPM学生コンテスト」や、障害者等の民間賃貸住宅への入居支援のための研究を行なう「障害者居住調査研究会」も立ち上げる。
また、任期満了に伴い副支部長4名と理事・監事16名を承認。すでに本部から委嘱を受けている塩見紀昭氏が、2期目の支部長職を務める。
総会であいさつした塩見支部長は「この2年間、みなさんのお力をお借りして、よちよち歩きで何とかやってこられた。これからも、ご支援をお願いしたい」などと語った。
