不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/6/9

20歳代の金融資産、6割が100万円未満/日本FP協会調査

 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は9日、「20代のライフプランニング意識調査」結果を発表した。

 同調査は、20歳代のファイナンシャル・プランニングに関する社会教育活動や普及・啓発活動に役立てるため、情報収集を目的に実施したもの。
 2009年2月6日~12日の間、20~29歳の男女3,756人から回答を得た。

 生活するうえで、現在および将来について困っていること、不安に思うこととして、「日常の家計管理」(47.9%)がトップに。続いて、「職(雇用)の確保」(44.7%)、「年金」(41.8%)等が挙げられた。

 また、保有金融資産残高について、「なし」が17.7%、「25万円未満」が19.3%、「25万円~50万円未満」が10.3%、「50万円~100万円未満」が12.8%と、全体の約6割が100万円未満となった。

 また、結婚願望については、「いずれは結婚したい」が63.6%と最も高く、ついで「結婚する気はない」が16.6%、「わからない」が12.9%となった。

 同協会では、将来を思い描いているが、資金等具体的な準備はしていない傾向がみえるとしている。

 同調査の詳細は同協会ホームページを参照のこと。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。