国土交通省は26日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度の整備状況に関して、平成21年4月1日現在の状況を公表した。
耐震改修促進計画の策定の状況は、策定済が47都道府県となり、全体の100％となった。
また、市区町村（1,800）は1,193となり、全体の66.3％（前年調査時45.1％）となった。うち、平成21年9月までの策定予定が50、平成21年度中の策定予定が185、平成22年度以降に策定予定が70となった。
一方、耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況については、戸建住宅では耐震診断が1,227（全体の68.2％）、耐震改修が857（同47.6％）、マンションでは耐震診断が450（同25.0％）、耐震改修が321（同17.8％）、非住宅建築物では耐震診断が310（同17.2％）、耐震改修が154（同8.6％）となった。
国土交通省では、地方公共団体に対して引き続き積極的な取組みを要請していくとしている。
