国税庁は1日、平成21年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価基準額（路線価等）を発表した。
評価基準の全国平均額は、1平方メートル当たり13万7,000円（平成20年基準額比▲5.5％）となり、4年ぶりに下落へと転じた。47都道府県すべてが下落となり、最も下落したのは福岡県の▲8.6％（平成20年：8.6％上昇）だった。
圏域別では、東京圏が33万1,000円（平成20年基準額比▲6.5％）、大阪圏が16万9,000円（同▲3.4％）、名古屋圏が11万9,000円（同▲6.3％）、地方圏が5万1,000円（同▲3.8％）と、いずれも上昇から下落に転じた。また、都道府県別では、東京都の62万4,000円（同▲7.4％）を筆頭に、大阪府が19万3,000円（同▲4.0％）、神奈川県が17万3,000円（同▲3.9％）と続いた。最も低かったのは、青森県と山形県の3万円（同▲6.3％、▲3.2％）だった。
なお、都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が1平方メートル当たり3,120万円（同▲2.0％）。以下、 2位が大阪市北区角田町「御堂筋」の904万円（同▲5.8％）、3位が名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」の728万円（同▲4.2％）となり、いずれも下落に転じた。
