東急急行電鉄（株）および東急文化会館跡地とその隣接街区の権利者で組織する「渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会」は8日、共同開発事業「渋谷新文化街区プロジェクト」に着手する。
渋谷駅周辺地域では2005年12月に都市再生緊急整備地域に指定されて以来、行政機関、鉄道事業者、地元関係者などを中心に同エリアの整備に関する検討が本格化してきた。
同プロジェクトは駅周辺部の開発の先駆けとなるもので、同事業の着手を契機に、渋谷駅周辺の再開発が本格的に始動することになる。
同プロジェクトの計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域内に位置。08年3月に東京都市計画都市再生特別地区に指定された。
「渋谷を代表する情報発信拠点にふさわしい用途構成」、「まち全体の活性化をめざした施設計画」を特徴とする地上34階地下4階の高層複合施設で、鉄道8路線が乗り入れる渋谷駅東口に建設される。
なお、かつて東急文化会館がプラネタリウムや4つの映画館で構成されるなど、渋谷文化の象徴であったことから、同計画においても中層部においてはミュージカルを中心とした約2,000席規模の劇場、エキシビションホール、クリエイティブ人材の育成を行なうアカデミーといった文化施設を設置する。また、低層部には東急百貨店が出店、高層部をオフィスとすることで、文化・商業・ビジネス機能を充実させる予定。
また、渋谷駅や明治通り、宮益坂、青山方面等へ接続する歩行者ネットワークを5層で構築するとともに、地下3階から地上4階には立体広場空間を整備する。
なお、事業主体である同協議会は、東京急行電鉄（株）、東京地下鉄（株）、東宝不動産（株）、奥野ビル（株）、田中ビル（株）、嘉栄ビル（株）、（株）ヒラゼンビルで構成。
敷地面積は9,640平方メートル、延床面積は14万4,000平方メートル。建物高さは182.5mとなる。設計は（株）日建設計・（株）東急設計コンサルタント共同企業体、施工は東急・大成建設共同企業体が担う。
竣工・開業は12年春頃を予定している。
