（財）日本賃貸住宅管理協会は3日、「賃貸住宅管理景況感調査（日管協短観）」を発表した。賃貸管理業界の景況感を調査したものは、同調査が初となる。
4月1～30日の期間、同協会会員を対象に、紙面によるアンケート調査で実施したもの。回答社数は930社中245社（回収率26.34％）で、調査対象期間は2008年10月1日～09年3月31日。
「反響数」の項目では、インターネットの反響が56.2％と、電話や直接来店に比べて多い結果となった。「来客数」では、景気低迷の影響から法人需要の落ち込みが激しい一方、首都圏では外国人が増加したほか、関西圏では高齢者の増加が見られた。
成約状況は全体的に減少傾向にあるものの、増加したとの回答も3割あることから、好不調が二極化していることがわかった。
「入居率」の全国平均は、委託管理が88.5％で、サブリースが91.0％。関西圏より首都圏のほうが3％程度悪く、都心部での高額賃料帯の空室が目立つ結果となった。なお、「滞納率」は全国平均で9.2％で、保証会社は87.7％の会社で利用していることがわかった。
また、「礼金なし」の物件を「増やした・やや増やした」会社は、全国平均で66.5％。「敷金（保証金）なし」の物件を「増やした・やや増やした」会社は65.6％となった。特に敷引の商習慣がある関西では、敷金なしの物件が大幅に増加する結果となった。また、2011年から開始される地上デジタル放送への対応物件数は全国で44.62％となった。
同協会では今後も、10～3月・4～9月の半期ごとに調査を実施する予定。
