東京都を含む八都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市）は10～24日、緑地保全の推進にかかる税制上の軽減措置や財政支援策の拡充を求める要望活動を、国に対して実施する。
主な要望内容は保全緑地に係る相続税の軽減や、物納された緑地を地方公共団体が優先して保全できる仕組みの構築と制度の拡充、買取申出があった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援策など。
財務省、国土交通省、環境省のほか、八都県市関係国会議員や自由民主党および公明党の税制調査会、政務調査会国土交通部会・環境部会に要望書を提出する予定。
