（社）不動産証券化協会（ARES）は10日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて第41回理事会を開催した。
理事会では、（株）タスの正会員としての入会のほか、正会員・賛助会員それぞれ1社の退会が報告され、同日現在の同協会の会員数は正会員96社、賛助会員206社となった。
そのほか、平成22年度制度改善要望ならびに税制改正要望案について審議。
制度改善要望として、「投資信託及び投資法人に関する法律」に関し、短期投資法人債の発行要件の緩和など2項目を、また、金融商品取引法に関し、第二種金融商品取引業者における取引残高報告書の交付義務の免除を要望する。
また、税制改正要望として、SPCに対する登録免許税の軽減措置の延長や、外国法人や非居住者が保有する投資法人債等への利子に係る所得税ならびに法人税の非課税措置の導入など4項目を要望することを決定した。
なお、理事会後の記者会見で、理事長の岩沙弘道氏は「オフィス空室率や賃料は悪化しているものの、不動産証券化市場への流入資金の回復がみられるなど最悪期は脱した。JREIT市場は不動産市場ならびに一般社会経済の根底を支えており、市場の再活性化にはJREIT市場の回復が不可欠だ。先般、不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会が国土交通省内に立ち上げられたが、当協会も参加しており、全力で市場の再構築にあたっていきたい。また、幅広い投資家にとって、より魅力ある市場と理解されるよう、データや情報を整備し、税制や制度の改善を要望していく」とコメントした。
また、不動産市場安定化ファンドの設立時期について、スピード感をもって対応していくことが重要とし、9月初旬あたりまでにはスタートさせたいとの見解を示した。
