（財）日本不動産研究所（JREI）は4日、2008年12月末時点のオフィスビルストック調査結果を発表した。
同調査は、全国主要都市のオフィスビルを対象に、棟数や延床面積、建築年数を把握する目的で実施しているもので、今回が4回目。
それによると、全国の床面積合計は8,655万平方メートル（5,507棟）、東京区部が4,895万平方メートル（2,478棟）と、東京区部に57％が集中。新規オフィスビル供給においては、2000～07年の東京区部の割合が70％前後と東京一極化が進んでいたが、08年は47％に減少、大阪・名古屋・横浜等が増加した。
また、オフィス取壊しは増加傾向にあり、大阪や主要都市の仙台、福岡で増加しており、東京以外でも建替えが進んでいることがわかった。
今後の供給については、09年と2010年が08年と同様に大阪や横浜等で計画が多く、2011年以降は東京区部に計画が集中する傾向がみられるが、不動産市況の悪化により見直しの可能性がある、と分析している。
なお、大阪の主要地区別では、淀屋橋・本町地区において築40年以上が41％で、新築・取壊しビルともに多く、建替えが進行。名古屋の主要地区別では、名駅地区が新築・取壊しビルともに多く、特に築10年未満が40％となり、この3年で栄地区と床面積が逆転した。
