国土交通省は6日、「住宅金融のあり方に係る検討会」（座長：八田達夫政策研究大学院大学学長）の報告書を発表した。2008年3月に住宅局長の諮問機関として検討会を設置、検討を進めてきたもの。
報告書では、住宅金融における公的関与のあり方等について、「長期固定ローンの供給は計画的な住宅取得を希望する住宅取得者を支援するものであるが、銀行等の金融機関が預金を主たる原資として長期固定ローンを低利で安定的に供給するのは容易ではない。ゆえに証券化の枠組みを活用し、長期固定型の住宅ローンを消費者が利用しやすい環境を整備することは必要不可欠である」としたうえで、「MBS（住宅ローン債権を担保とした証券化）市場が成熟するまでは、公的関与のある機関である住宅金融支援機構が証券化支援業務を推進することが必要」であるとした。
しかし、MBS市場が成熟した段階では、「官民の役割分担の確保と、住宅金融支援機構のリスク肥大を避ける観点から、住宅金融支援機構による証券化支援業務の枠組みについては見直しを行なう必要がある」と指摘。「同機構の業務範囲を縮小することが適当」としている。
