（株）不動産経済研究所は6日、2009年上期（1～6月）と08年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
09年上期に供給された投資用マンションは、54物件（前年同期比▲43.2％）・2,284戸（同▲39.6％）と大幅減となった。平均価格は2,328万円（前年同期比▲1.3％）、平方メートル単価は98万7,000万円（同▲0.2％）とわずかに下落した。
供給エリアをみると、前年同期は東京23区中18区で供給が行なわれたものが、当期は17区にとどまった。逆に、都下の供給は武蔵野市のみとなった。首都圏の供給エリア数は、神奈川県が9エリアから6エリアに減少するなどし、全24エリア（同▲6エリア）となった。エリア別での供給トップは、大田区の337戸だった。
一方、08年1年間に発売された投資用マンションは172物件・7,006戸となり、物件数で23.2％、戸数では23.9％減少した。1物件あたりの平均戸数は40.7戸（同▲0.4戸）だった。地価上昇による用地取得難で都心部の供給戸数が激減。全体の供給戸数も大きく減じた。
1戸あたりの平均価格は2,380万円（同▲1.6％）、平方メートル単価は99万円（同0.1％上昇）。供給があったエリアは全37エリア（同▲2エリア）。最も供給が多かったエリアは、大田区の573戸だった。
