東京建物不動産販売（株）の坪井和重社長は7日記者会見を開き、2009年12月期後半戦の経営戦略等について説明を行なった。
09年12月期第2四半期決算において、仲介手数料収入が6億6,800万円（前年同期比▲37.0％）と大幅減となった要因が、同社が得意とする法人仲介手数料（2億8,900万円、前年同期比▲55.9％）とシェア（43.4％、同▲18.6ポイント）が大きく落ち込んだことにあることから、法人仲介機能を強化する。
すでに、法人仲介強化のため、八重洲支店を法人営業部に統合するなど人員拡充を図ってきたが、さらに法人営業を推進する新組織を立ち上げる。同組織は、金融機関等からの情報収集を主に手がけてきた「情報推進部」を母体とするもの。一般仲介の余剰人員を加え、十数名の陣容でスタートする。これまでの金融機関からの情報収集に加え、芙蓉グループ企業等へのアプローチを強化。CRE戦略支援等を切り口に、法人顧客を増強する。
会見で坪井社長は「より企業に踏み込んだ営業スタイルを採るほか、新組織と営業現場との連携を密にして成果をあげていきたい」などと語った。
また一般仲介に関しては、09年末に、マンション管理事業を手掛ける東京建物アメニティサポート（株）を完全子会社化することから、管理物件約2万8,000戸からの仲介案件収集に力を入れていく。
