国土交通省は11日、マンション等安心居住推進事業（モデル支援に係る事業）の採択事業を決定したと発表した。
同事業は、マンションの維持管理・再生について必要なノウハウ蓄積等を図り、良質な分譲マンションストックの形成を促進するため、ソフト面やハード面のあり方を見直すマンション管理組合等を対象に、モデル的に支援を行なうもの。
5月26日～7月14日までの公募の結果、76件（事業主体がマンション管理組合のもの64件、マンション管理組合の活動を支援する法人のもの12件（59管理組合））の応募があり、36件（マンション管理組合のもの27件、マンション管理組合の活動を支援する法人のもの9件（31管理組合））の提案を採択した。
評価基準は、マンション問題を検討するうえで重要なテーマを取り上げているか、事業の目的や必要性が明確か、事業内容が具体的であるか、など。評価委員会は、単純な計画策定や調査診断を行なうのみにとどまる内容が散見された一方で、維持管理・再生に係るさまざまな課題解決に向けたプロセスのモデル性に重点を置いた多様な提案も見受けられた、などと評価した。
事業の詳細等については、住宅局ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseimodel.htm）を参照のこと。
