不動産ニュース / 開発・分譲

2009/8/13

日本土地建物参画の「大井町西地区市街地再開発事業」、権利変換計画の認可取得

再開発事業完成予想パース
再開発事業完成予想パース

 日本土地建物(株)が参加組合員として参加する「大井町西地区市街地再開発事業」が11日、東京都から権利変換計画の認可を取得した。

 同事業地は、JR京浜東北線「大井町」駅から西へ約400m、「大井町」駅から繋がる区役所通りと、「大崎」駅から品川区役所に繋がる補助163号線の延伸整備による計画道路の交差部に位置。細かい街路の間に低層の商店・住宅が密集しており、駅前商店街の活性化、防災性の観点から再開発が望まれていたもの。
 3,291平方メートルの計画地に、住宅269戸、店舗、公共施設などから構成される地上28階地下1階建ての大井町地区初の超高層建物を建設する予定。

 同社では、駅前商店街と連携するとともに、近隣地域の核となる賑わいを創出し新たな地域コミュニティ形成に寄与していきたい、としている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。