（社）日本木造住宅産業協会は17日、「平成20年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を発表した。同協会正会員316社にアンケートし、291社から回答を得た。
同年度の会員企業による住宅着工戸数は5万5,475戸（前年度比▲6.9％、▲4,129戸）となった。うち木造戸建住宅は5万4,612戸（同▲7.0％、▲4,149戸）。金融情勢不安を受けた企業業績の低迷、家計の所得環境悪化による消費者マインドの低下に加え、中堅会員の退会が続いたことから大幅減少となったもの。木造3階建て住宅も、1,939戸（同▲0.2％、▲5戸）と減っている。
平成16年度の会員供給木造住宅戸数を100とすると、平成20年度の実績値は92.0で、同期間の住宅着工統計での新設木造住宅の実績値（90.9）を上回ったものの、大きく下がっている。木造戸建て住宅における同協会会員のシェアも12.5％（同▲0.3ポイント）と下がっている。
一方「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく設計評価住宅（戸建て）は1万1,105戸（同▲2.3％、▲265戸）、建設評価住宅（戸建て）は4,194戸（29.3％増、951戸増）だった。また、協会会員による木造戸建住宅のうち、「次世代省エネルギー基準適合住宅」は2万3,255戸で、戸建てに占めるシェアは42.6％（同6.7ポイントアップ）と増えている。
