（財）土地総合研究所は27日、「不動産業業況等調査」（2009年7月実施）結果を発表した。住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業等の業況について、三大都市圏および地方主要都市の不動産業者160社にアンケートし、指数化したもの。
7月1日時点の「経営の状況」を表す不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が▲33.8(前回調査（4月1日時点）：▲45.0）、ビル賃貸業▲39.3（同：▲27.8）、不動産流通業が（住宅地）▲51.4（同：▲60.6）。いずれの業種も業況が悪いとする業者が多いためマイナス指数ではあるものの、ビル賃貸業を除き、指数は改善した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数、成約件数、販売価格の指数が、マイナス値ながら改善。モデルルーム来場者数は0.0（同：▲11.1）まで回復した。
不動産流通業では、売却依頼、購入依頼、成約件数、取引価格ともに、減少・下落傾向にあるとの見方が依然として多かった。ただ、取引価格については、マンション・戸建・土地ともに、マイナス値ながら改善傾向にあった。
ビル賃貸業は、空室状況指数が▲15.2（同：35.6）とマイナス値ながら改善したが、成約賃料動向指数は▲60.9（同：▲45.5％）と悪化した。
なお、3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業が▲5.0と大きく改善すると予想。ビル賃貸業も▲35.7、不動産流通業（住宅地）▲51.4と、いずれも改善するとの見方が増えている。
