国土交通省は8月31日、平成22年度予算概算要求内容を発表した。
一般会計予算は、前年度比20％増の7兆6,260億円。重点的取組みとして、（1）安全・安心、（2）暮らし・環境、（3）活力・成長力の3分野に事業・施策を重点化している。
都市・住宅・不動産関連では、既存の住宅・建築物の耐震改修を加速するための支援措置などに736億円、高齢者・子育て世帯に対応した住宅セーフティネットの充実に1,665億円を要求した。また、賃貸契約の内容の公正を担保する制度や賃貸不動産管理業者等を登録する制度の創設、民間賃貸住宅に係る裁判外の紛争処理の仕組みの立ち上げ支援など「民間住宅の賃貸や建設をめぐるトラブルの予防・対策の強化」でも13億円を要求している。
このほか、「既存住宅の流通円滑化とリフォーム市場の整備」に130億円、「住宅・建築物の省CO2対策・長寿命化の推進」に650億円などを盛り込んでいる。
