全国室内環境改善事業協同組合（東京都中央区、理事長：牛迫敬太氏、以下KANDO）はこのほど、愛媛県の分譲住宅で室内有害化学物質の濃度測定値を計測、改善措置を施し、分譲住宅では初となる「検査済証」を発行した。
現状、ごく一部の自治体を除き、一般住宅では、建築施工者による有害化学物質濃度数値の測定結果の開示義務については整備がなされていない。そのためKANDOは、シックハウス症候群の原因物質として指定されている室内有害揮発性化学物質4種（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン）の濃度測定などを実施するGreen Space（GS）事業を、組合員を通じて7月下旬から開始した。
今回（有）公心堂（愛媛県伊予市、代表取締役：城戸公三郎氏）が既設分譲住宅を再生・販売する「和泉南5丁目プロジェクト」の戸建て4棟において、室内有害化学物質の濃度測定値を、厚生労働省指定の測定器により計測。数値が基準に達しなかったため、GS工法による軽減工事を実施したうえで、「検査済証」を発行した。
KANDOでは今後、300社の組合員の獲得、および組合企業等を通じて1,000件の「検査済証」の発行をめざす、としている。
