不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は15日、同社ネットワークにおける、2009年上半期（1～6月）の首都圏新築戸建市場動向を発表した。
当期の新築戸建成約数は1万2,077件で、前年同期比▲3.0％と2期連続の減少となった。地域別では、東京23区が1,801件（前年同期比13.3％増）、東京都下2,184件（同▲12.5％）、横浜・川崎市2,208件（同27.9％増）、神奈川県下1,320件（同▲23.1％）、埼玉県3,167件（同▲4.9％）、千葉県1,397件（同▲12.4％）となった。
成約価格は3,424万円で、前年同期比6.5％下落、前期比でも5.5％下落し、ともに3期連続の下落となった。
地域別では、東京23区が4,636万円（前年同期比▲14.7％）、東京都下3,573万円（同▲7.4％）、横浜・川崎市3,900万円（同▲12.6％）、神奈川県下3,075万円（同▲5.0％）、埼玉県2,787万円（同▲4.6％）、千葉県2,692万円（同▲3.5％）。東京23区、横浜・川崎市がそれぞれ5,000万円、4,000万円の大台を割り込み、高額エリアでの価格調整が顕著となっていることがわかった。
一方、平均成約面積は敷地面積112.55平方メートル（同▲4.4％）、建物面積94.33平方メートル（同▲1.5％）と、敷地・建物ともに縮小。また、成約物件における駅からの所要時間をみると、4エリアで「20分超・バス便」が最も多く、神奈川県下では4割を超えた。しかしそうしたエリアは、前年同期比では埼玉県を除き減少しており、利便性の低い物件が敬遠されている様子がうかがえた。
