国土交通省は17日、平成21年都道府県地価調査（7月1日時点の基準地価）を発表した。
厳しい景気を反映し、全都道府県で住宅地・商業地とも前年比マイナスとなった。
三大都市圏では前回まで全用途平均で3年連続の上昇であったが、今回は住宅地が▲5.6％（前年は1.4％）、商業地が▲8.2％（同3.3％）と大幅に下落。
地方圏では前回まで4年連続全用途で下落幅が縮小していたが、今回は下落幅が拡大。住宅地が▲3.4％（同▲2.1％）、商業地が▲4.9％（同▲2.5％）となった。
プラスとなったのは静岡市駿河区（同3.6％増）、青森県上北郡（同1.4％増）、青森県青森市（同0.5％増）内の基準地で、わずか3地点。一方で福岡市中央区渡辺通の商業地で▲31.8％となったほか、東京都港区新橋および名古屋市中区錦でも28％を超える下落となるなど、大都市中心地区での大幅下落が目立つ結果となった。
最高平米単価は、住宅地では東京都千代田区五番町の302万円（同▲11.2％）、商業地では東京都中央区銀座2丁目の2,500万円（同▲16.7％）。
