（財）日本賃貸住宅管理協会東京支部（塩見紀昭支部長）は、東京都福祉保健局と厚生労働省からの要請を受け、会員を通じた「住宅手当緊急特別事業」の広報活動を展開していく。
10月から東京都全域で順次開始されている同事業は、住居を失った離職者、または失う恐れのある離職者を対象に、最長6ヵ月家賃を支給して住居を確保しつつ、その間に安定した仕事に就くことができるよう、ハローワークや自治体が支援するもの。
給付（返還不要）と融資の2つがあり、給付では最長6ヵ月間の住宅手当が支給される。支給の上限額は、東京23区の場合、単身者が5万3,700円、2人以上世帯が6万9,800円。また融資は、最長1年間、生活費実費として毎月20万円以内（単身者は15万円以内）の融資などが受けられる。2つの制度は合わせて利用できる。
