国土交通省は14日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）において「第16回 国際土地政策フォーラム」を開催した。
今回のフォーラムでは、「環境と不動産投資」をテーマに、環境に配慮した優良な不動産ストックの形成に向けた不動産投資のあり方、その役割と課題について各国の事例等を交えながら国内外の有識者による講演、パネルディスカッションを実施した。
講演では、アリゾナ大学教授のゲイリー・パイボ氏が「将来の環境のために不動産投資を通じてできること」、PRUPIM不動産リサーチヘッド取締役のポール・マクナマラ氏が「環境面で持続可能な不動産への投資が意味すること」、ボストンカレッジ企業市民センター責任投資研究所長のデビッド・ウッド氏が「責任ある不動産投資の浸透：理論から実践へ」をテーマに、諸外国の事例を交えて紹介した。
また、基調講演では、東京大学生産技術研究所所長の野城智也氏が「日本におけるサスティナブル不動産投資の展望」と題し、各ディベロッパーの環境に対する取組みやサスティナブル不動産投資を支える技術基盤について紹介。さらに日本におけるサスティナブル不動産投資の阻害要因についても言及した。
冒頭あいさつした、国土交通省 土地・水資源局長の原田保夫氏は「現在、世界的規模でCO2削減に取り組んでいるなか、不動産部門が担う役割は大きい。諸外国でも環境と調和した先進的な不動産事例は増えてきている。投資家の方々にも、環境と不動産との調和について理解してもらいたい」などと述べた。
