国土交通省は15日、平成22年度概算要求の組み換えを行なった。
民主党を中心とした政府与党による「マニュフェスト実行のための新たな財源確保」に向けた概算要求の減額を行なうための措置。公共事業関係費を見直し、高速道路の無料化などマニュフェストに掲げられた主要事項の実現に向けた要求額（約6,000億円）を加えた新たな要求額は、6兆1,943億円（前回発表比▲1,630億円）。
住宅対策については、マニュフェストの重要施策として掲げられていることから、予算のさらなる重点化が図られた。高齢者向け賃貸住宅整備の加速、長期優良住宅、省CO2対策分野への支援、リフォーム市場の活性化、インスペクションの実施、住宅履歴情報の蓄積といった「人と環境にやさしく、質の高い住宅の普及促進」全体で、490億円を要求している。
