不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/10/20

09年第2四半期「不動産取引価格情報」提供数は3万2,205件/国交省

 国土交通省は、22日より公表する2009年第2四半期(09年4~6月)の「不動産の取引価格情報」の提供件数を発表した。

 同調査は、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をWebサイト「土地総合情報システム」にて公表しているもの。

 調査対象は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。当期において提供された件数は3万2,205件。うち、土地のみの取引が1万849件、土地と建物一括の取引が1万1,506件、マンション等の取引が6,779件、その他の取引(農地等)が3,071件となった。

 なお、公開開始となった06年4月以降の全提供件数は68万5,563件。うち、土地のみの取引が25万4,718件、土地と建物一括の取引が23万706件、マンション等の取引が11万5,920件、その他の取引(農地等)が8万4,219件となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。