不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/10/21

首都圏の賃貸物流施設空室率、20%に迫る/CBRE調査

 シービー・リチャードエリス(株)(CBRE)は、2009年9月時点の首都圏における賃貸物流施設の空室率を発表した。千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県にある延床面積1万坪以上の物流施設48棟についてヒアリング調査したもの。

 09年9月期の首都圏の大型マルチテナント型施設の空室率は19.9%(前回調査時点比3.6ポイント増)。既存施設でまとまった面積の成約がみられたが、今期竣工した3棟がテナント未定のまま竣工したことや、前期に竣工した施設の空室消化が進まなかったことが、空室率を押し上げた要因となった。

 今後については、09年内に1棟の新規供給が控えているものの、2010年以降は新規供給が限定的なため、空室率が大きく悪化することはない、としている。

 また、竣工1年以上の既存施設は、まとまった面積の消化がみられたこともあり空室率は8.8%(同▲3.2ポイント)と低下した。時間を要しながらも順調に空室が消化される施設もみられるが、一方で長期的にテナント誘致に苦戦している施設もあり「同一エリア内にあっても施設によっては空室消化状況に格差がみられ始めている」としている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。