（財）建設経済研究所は22日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。09年4～6月期の四半期別国民所得統計速報など09年10月初旬までに入手可能な各種情報を用い、政権交代による補正予算の執行停止や、10年度予算の公共事業削減などの要素を加味し、修正を加えている。
09年度の民間住宅投資は、住宅ローン・贈与減税による下支えはあるものの、住宅着工数が激減しているため、13兆7,700億円（前年度比▲13.6％）と大幅に落ち込むと予測。10年度も、景気の回復は期待されるものの、所得・雇用環境の冷え込みから14兆8,200億円（同7.6％）程度までしか回復は見込めないとしている。
なお、政府建設投資、民間非住宅建設投資を合わせた09年度の建設投資は、43兆1,900億円（同▲8.6％）とした。10年度は政府建設投資の大幅な削減もあり、1970年を下回る水準の41兆6,000億円（同▲3.7％）まで落ち込むとしている。
一方、09年度の住宅着工戸数は89万6,000戸（同▲13.8％）と予測。住宅取得需要は継続しているとしながらも、大きな回復は見込めないとした。10年度についても、雇用環境の大きな回復が見込めないことから95万6,000戸（同6.8％増）にとどまり、100万戸超えは難しいとした。
