（社）住宅生産団体連合会（住団連）は27日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員15社の経営陣に、戸建ておよび低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
平成21年度第2四半期（平成21年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス58ポイント、総受注金額マイナス54ポイントとなり、2期続けてマイナス幅が減少した（前期総受注戸数マイナス65・総受注金額マイナス73）。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス33ポイント、受注金額マイナス32ポイント。4期続けて大幅なマイナスとなったが、マイナス幅は縮小傾向となった。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス33ポイント、受注金額マイナス36ポイント。4期続けてマイナスだが、やはりマイナス幅は縮小傾向が顕著となった。
低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス50ポイント、受注金額マイナス45ポイントと戸数・金額ともに6期続けて2ケタのマイナスポイント。2期続けてマイナス幅が減少していたが、一転増加となった。
なお、同実績に対し、「厳しい市場環境は続くも、経済対策によりマイナス幅は減少しており、市場の底打ち感あり」「まだ市場環境が明確に回復基調にあると言い切れないが、改善の兆しは見られる」との底打ちを感じさせる声がある一方、「戸数の回復は見られるが、価格の低下傾向継続」「雇用・所得不安などにより、厳しい市場環境が続く」等、マイナス基調のコメントが多く寄せられた。また、4割弱の企業が2ケタ以上のマイナスで、雇用不安、購買意欲の低下など、住宅市場への影響が継続していることが推察される。
また、平成21年度第3四半期（平成21年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス19ポイント・総受注金額プラス17ポイントと、ともに7四半期ぶりにプラス回復の見通しとなった。
同見通しに対し、「各種経済対策の効果、景気改善による消費意欲の回復に期待し、前年比10％増をめざす」とのコメントが寄せられた一方、「世界経済には回復の兆しが見えるものの、国内住宅市場はむしろ厳しさを増しており、強気に見通して前年並み」「景気の先行き不透明感強い。二番底になると、受注低迷もある」という声もあり、戸建分譲住宅以外の部門がプラス回復の見通しのため、全体的にはプラス回復するとの受注見通しを立てていることが明らかになった。
なお、平成21年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で86.7万戸と、前回よりさらに大きく減少すると予測。利用関係別では、持家29.1万戸、分譲住宅19.9万戸、賃貸住宅36.5万戸と全部門で減少となった。
