（社）住宅生産団体連合会（住団連）は10月29日、「平成21年度第3回住宅業況調査報告」を発表した。
同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績および見通し）についてアンケート。受注棟数や金額などの業況感をもとに指数化しているもの。
「戸建注文住宅」の今期（平成21年7～9月）の受注実績は、前期（4～6月）に比べて総受注棟数はプラス6と、3四半期連続でプラスを維持。一方、総受注金額はマイナス2と、4期連続でマイナスが継続した。次期（10～12月）の見通しは、総受注棟数はマイナス2、総受注金額がマイナス4。
今期の一棟当たり床面積実績はプラス2と、1年ぶりにプラスに回復したものの、次期の見通しはマイナス2となった。
見学会・イベント等への来場者数は、今期は「減少」が29％（前期：38％）、「増加」が18％（同：14％）と、若干の増加傾向を示した。
「低層賃貸住宅」の今期の受注実績は、総受注戸数はマイナス3、総受注金額はマイナス2と、ともに4期連続のマイナスに。次期の見通しも、総受注戸数マイナス4、総受注金額マイナス6となった。
今期の一戸当たり床面積実績はプラス5と、3四半期ぶりにプラスに回復した。
住宅会社から見た経営者の供給意欲度は、今期は「やや弱い・弱い」が76％（前期：70％）、「普通」が15％（同：24％）と、経営者のマインドは全体的に低下傾向を示した。
見学会・イベント等への来場者数は、今期は「減少」が42％、「横ばい」が54％と、全体的に減少傾向が継続する結果となった。
