国土交通省は10月30日、「平成22年度国土交通省関係税制改正要望」の概要を発表した。
住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠を、500万円から2,000万円に拡大することを要望するとともに、省エネ・耐震改修等に要する資金を適用範囲に追加することを要望。これにより、眠れる金融資産を活用して、若年世代の住宅取得を促進する。
また、高齢者が安心して暮らすため、住宅バリアフリー改修促進税制（固定資産税）の延長を求める。
さらに、建設産業の海外市場開拓等の促進を目的とする法人税の特例措置として、海外建設プロジェクト形成促進税制の創設を要望。また、住宅以外の家屋に係る特例措置の延長などを挙げた。
そのほか、事業用建築物に係る耐震改修促進税制の延長などを求めた。
