不動産ニュース / 開発・分譲

2009/11/9

「大手町一丁目再開発A棟」の特定建築者に、NTT都市開発など4社が決定

 NTT都市開発(株)、三菱地所(株)、東京建物(株)、(株)サンケイビルはこのほど、都市再生プロジェクトである「大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業」(東京都千代田区、地区面積1万4,100平方メートル)の特定施設建築物(A棟)を整備する特定建築者として、東京都知事から承認を受けた。

 事業地内に、地上31階地下4階建て、高さ154mの事務所、店舗、駐車場からなる建物を建築するもの。2010年4月に建築物工事に着手し、12年9月に同工事が完了する予定。
 
 同事業は、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業で、施行者は(独)都市再生機構(代表施行者)、三菱地所(株)(共同施行者)。なお、B棟の整備については、共同施行者の1社である三菱地所(株)が実施する。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。