不動産公正取引協議会連合会（公取協）は6日、ホテルグランヴィア広島（広島市南区）で第7回通常総会を開催した。
冒頭、欠席した同連合会会長の田中順一郎氏の代行で、副会長の南 敬介氏があいさつ。
「公正競争規約制度の根拠法である景品表示法の目的が、従来の『公正な競争の確保』から『一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止』に変更され、かつ、消費者庁に全面移管されたことから、不動産規約等の規定をこれに適合させる変更を行なっていく。それとともに、規約違反に対する措置手続きの適正化を図る観点から規定を新設し、すでに同規約案は公正取引委員会の認定を受け、消費者庁が発足した9月1日から施行している」、と述べた。
続いて、「消費者庁創設と公正競争規約制度に関する情報の収集・提供等」「不動産規約の周知徹底、連合会の活動状況の広報」など、平成20年度事業報告および収支計算を承認。併せて、「景品表示法の規定変更に適合する不動産規約等の規定変更の対応」「不動産規約等の公正・中立な運用機関としての体制確立」など、平成21年度事業計画案および収支予算案を審議し、原案どおり承認した。
そのほか、各不動産公正取引協議会の当面する課題を九州地区から順次説明、次回通常総会の幹事協議会（北陸協議会）について承認した。
