国土交通省は13日、老人福祉法上の届出がなされていない全国の有料老人ホームに係る調査を発表した。3月19日に発生した、群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、未届の有料老人ホームが防火・避難関係の建築基準法令に適合しているかを調査しているもの。
9月30日時点で、老人福祉法にもとづく届け出がなされていない老人ホームは、全国で424件で、前回調査（6月30日時点）より16件減少した。点検済みの421件のうち、建築基準法令に違反していたものは274件（前回調査比▲8件）で、全体の65.1％（同0.3ポイントアップ）だった。
同省は、これら違反建物のうち266件について是正指導を実施したが、是正済みの物件は41件（同22件増）で、是正率は15.0％（同8.3ポイントアップ）と進んでいない。
