（株）住信基礎研究所は18日、「年金基金の不動産投資に関する実態調査」を発表した。
企業年金の不動産投資の現状や認識、具体的なニーズを探るため、2009年9月下旬～10月下旬に358通のアンケートを郵送、79の企業年金から回答を得たもの。
基金による不動産投資の実績が「ある」との回答は42％。過半数は不動産投資の実績がないことがわかった。また、35％は不動産投資の残高があると回答、1基金あたりの残高平均は45億2,000万円であることが明らかになった。
なお、不動産私募ファンドおよび実物不動産に投資する場合の要求リターン水準はIRR（グロス）ベースで7.3％。
また、全資産の要求リターン（総合収益率）の平均値が5.2％であったのに対し、不動産資産の要求リターンの平均値は6.7％と、不動産の要求リターン水準が相対的に高いことがわかった。
同調査の詳細は、同研究所ホームページを参照のこと。
