NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は17日、「ファイナンシャル・プランナー実態調査」の結果を発表した。
同調査は、日本FP協会会員のFP資格取得に関する意識や従事しているFP業務の状況、およびFP業務に対する考えや将来の意向等を把握し、今後の協会運営やFPの理解促進・普及活動推進の一助とすることを目的としている。
インターネットによる調査で、調査期間は2009年7月3日（金）～7月14日（火）。日本FP協会認定のFP資格であるCFP資格・AFP資格を保有しているFPを対象に、09年7月にFPの資格保有状況および実務状況、FPに対する考え・評価等について調査し、有効回答数は9,042人だった。
FPの業務の実態については、FPとしての経験が長くなるにつれ、FP業務による年間収入は高くなる傾向にあり、業務経験9年以上のFPは16.7％が「1,000万円以上」の年間収入を得ている結果となった。
また、FP業務として最も多く挙げられているのは、主に保険の新規加入・見直しなどを提案する「保障・補償設計」が34.9％、以下「金融資産運用設定」25.1％、「ライフプランニング（教育資金・住宅資金など）」14.8％と続いた。
一方、FPに対する考え・評価についての調査では、今後活発になるFPビジネス業務については、FPのうち29.3％が「リタイアメントプランニング・老後の生活設計」と回答した。
同調査の詳細は同協会ホームページを参照のこと。
