（財）日本不動産研究所（JREI）は19日、2009年9月末現在の「全国賃料統計」を発表した。
同調査は、オフィス・共同住宅の賃料推移を表わすため、同研究所の本社および全国50支社・支所の不動産鑑定士等がモデル建物の新規賃料を査定、それに市場規模を示すウエイトを乗じて指数化しているもの。オフィスは76ポイント、共同住宅については158ポイントが対象。
それによると、オフィス賃料は、景気の悪化等から需要が減少し、前回調査時の2.5％下落から、全国で11.2％下落に拡大、1996年9月末の調査開始以来、過去最大の下落を記録。特に、東京都区部、名古屋市、仙台市等では供給が増加し、15％超の下落に拡大した。
地方別では、09年はほとんどの地域で下落幅が拡大し、関東地方と近畿地方が10％超の下落、中部・東海地方と東北地方も8～10％の下落に拡大している。
共同住宅賃料も同様、景気の悪化等から需要が減少し、下落幅はやや拡大、前回調査時の0.2％下落から、全国で1.4％の下落となった。
地方別では、ほとんどの地方で下落幅がやや拡大しており、08年の横ばいないし若干の下落が、09年は1％前後の下落にやや拡大した。
今後の見通しについては、1年後のオフィス賃料指数は下落幅が縮小し、3.4％下落となる見通し。共同住宅指数も同様に、下落幅が若干縮小し、0.9％下落となる見通し。
