不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/11/27

上場企業の土地取引、「1年後に売却」が22.3%/国交省

 国土交通省は26日、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごとに調査を実施している「土地取引動向調査」(2009年9月調査)を発表した。

 同調査は、08年度まで「土地投資動向調査」として実施していたが、実物取引を伴わない不動産投資が拡大してきたことなどから、09年度より調査名を改めたもの。
 09年9月30日~10月16日、上場企業3,716社、非上場企業3,300社のうち、2,174社から有効回答を得た。有効回答率は30.8%。

 それによると、「現在の土地取引状況」について、「活発である」との回答はいずれの地域でも1.0%以下となり、前回調査に続いて極めて低い水準となった。
 
 ただし、前回まで大幅に増加していた「不活発である」との回答はいずれの地域でも前回調査に比べて減少、また「1年後の土地取引状況」についても、「活発である」との回答がわずかながら増加するとともに、「不活発である」との回答が減少したことから、DI(活発-不活発の割合)は前回調査に比べていずれの地域においても上昇した。

 また、「本社所在地における現在の地価水準」について、東京都その他の地域では「高い」とする回答が減少し、「低い」とする回答が増加する傾向が続いていることが明らかになった。

 「今後1年間における土地の購入・売却意向」については、全体で「購入」が11.9%、「売却」が22.3%となり、DI(購入-売却)は前回より増加したが、東京では前回に続いて減少し、大阪では横ばいになっている。

 なお、同調査の詳細は、同省ホームページを参照のこと。

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