国土交通省は26日、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごとに調査を実施している「土地取引動向調査」（2009年9月調査）を発表した。
同調査は、08年度まで「土地投資動向調査」として実施していたが、実物取引を伴わない不動産投資が拡大してきたことなどから、09年度より調査名を改めたもの。
09年9月30日～10月16日、上場企業3,716社、非上場企業3,300社のうち、2,174社から有効回答を得た。有効回答率は30.8％。
それによると、「現在の土地取引状況」について、「活発である」との回答はいずれの地域でも1.0％以下となり、前回調査に続いて極めて低い水準となった。
ただし、前回まで大幅に増加していた「不活発である」との回答はいずれの地域でも前回調査に比べて減少、また「1年後の土地取引状況」についても、「活発である」との回答がわずかながら増加するとともに、「不活発である」との回答が減少したことから、DI（活発－不活発の割合）は前回調査に比べていずれの地域においても上昇した。
また、「本社所在地における現在の地価水準」について、東京都その他の地域では「高い」とする回答が減少し、「低い」とする回答が増加する傾向が続いていることが明らかになった。
「今後1年間における土地の購入・売却意向」については、全体で「購入」が11.9％、「売却」が22.3％となり、DI（購入－売却）は前回より増加したが、東京では前回に続いて減少し、大阪では横ばいになっている。
なお、同調査の詳細は、同省ホームページを参照のこと。
