政府は1日、2009年第2次補正予算に盛り込む経済対策を閣議了解し、住宅・建築物のエコ化や林業再生などを推進することを決定した。
閣議了解では、経済状況の変化に適切に対応できる第二次補正予算を編成するとしたうえで、新たな需要創出に向けた制度・規制など、「ルールの変更」へ積極的に取り組むとともに、日銀に対して金融面からの下支えを期待していく。
対策の柱を「雇用」、「環境」、「景気」の3点とし、「雇用」対策としては、10月に取りまとめられた「緊急雇用対策」に続き、必要な「追加的措置」を講じるとともに、中長期的な雇用戦略の展開を視野に入れた「先導的取組み」を推進する。
「環境」対策としては、環境技術が成長促進・雇用創出に果たす役割が大きいことから、“未来に向けた、自立的な地方再生”に資するエコカー、エコポイント、住宅・建築物のエコ化等による安心・快適な暮らしと、林業再生等の地域振興のためのグリーン化の実践を進める。
「景気」対策としては、雇用対策や環境分野における新産業の育成が景気対策につながることから、国内外に成長可能な分野を強化していく必要があるとし、依然厳しい中小企業に対する金融面でのセーフティーネット確保などを行なっていく。
なお、同対策に必要な財政措置については、2010年の通常国会に09年度第2次補正予算を提出し、10年度予算との間をつないでいく考え。
