三鬼商事（株）は11日、2009年11月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は平均で7.98％（前月比0.22ポイント増）と、8％に迫った。千代田区、港区、渋谷区で募集面積が増えたことから、都心5区全体の空室在庫が約1万5,000坪増加。テナント企業のオフィス縮小の動きが引き続いたことが要因、としている。
大型新築ビルについては、募集状況は順調に推移しているものの、多くのビルが募集面積を残しているため、テナント誘致競争が激化。新築ビルの空室率は、21.50％（前月比▲1.95ポイント）。
また、大阪ビジネス地区の平均空室率は平均で10.09％（同▲0.05ポイント）とやや改善。また、新築ビルの空室率は38.66％（同▲2.51ポイント）。淀屋橋・本町地区や船場地区の新築ビルに成約、入居が少し進んだことから、新築ビルの募集面積が減少、約2年続いた平均空室率の上昇傾向に歯止めがかかった。
