ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は16日、日本の不動産市場について、2009年の概観と10年の見通しに関するレポートを発表した。
それによると、東京のオフィス賃料は、08年第1四半期のピークを境目に、09年第3四半期まで6四半期下落が継続。特に08年第2四半期から09年第1四半期にかけて、下落が加速したがそれ以降下落率は縮小していると指摘。
なお、09年第3四半期の賃料はピークより35％下落、一部ビルにおいては、03-04年頃の水準に達していることにも言及している。
また、海外からの投資資金の急減を受け、取引総額は大幅に減少。リファイナンスに関しても、金融機関による貸出基準の厳格化と資産価値の低下が引き続き既存ローンへの圧力となり、特にJREIT市場では、負債比率引下げのための物件売却が多くみられたと指摘。しかし、09年後半には官民ファンド発足により安定化がみられ、物件取得に伴う公募増資の実施が再開されるなど、資金調達環境に改善の兆しもみられたとしている。
なお、2010年のAグレードオフィスビルの賃料は前半にも底をうち、その賃料レベルは04年の底に比べ、10～20％高いと予想。
また、JREITマーケットはここにきて合併が相次いで発表されていることなどから、JREITに対する不信感の払拭が可能であるが、新たな成長ステージの入り口にあたるものなのかについては、注視が必要と分析している。
詳細は広報担当（電話：03-5532-8921、鈴木、牧野）に問合せのほど。
