不動産ニュース / その他

2009/12/18

中国老齢事業発展基金会と提携し、中国での高齢者住宅・施設事業に参画/ゼクス

 (株)ゼクスは17日、中国民政部(日本の厚生労働省に相当)と、同民政部傘下で現在中国国内唯一の高齢者住宅事業執行機関である中国老齢事業発展基金会の提携先として指名され、同国内における高齢者住宅・施設の建設・運営について参画することに、基本合意したと発表した。

 中国老齢事業発展基金会は、元中国民政部副部長(副大臣)の李宝庫氏が理事長を務め、中国全土を対象として高齢者福祉サービスの発展に資する各種公益事業を展開しており、高齢者住宅・施設をはじめ、保健・医療・文化など20の基金から構成されている。
 今回の基本合意における同基金会の役割は、「用地確保、候補地情報の提供」「事業推進にかかる各政府機関との調整、許認可取得」「政策上の優遇措置を受けるための関係機関への働きかけ」。

 同社は今後、北京市や上海市など人口500万人以上の都市18ヵ所における高齢者住宅・施設の建設・運営について、コンサルティングもしくは事業主としてプロジェクトに参画していく予定。
 すでに北京市において、第一号プロジェクトの用地確保に向けて準備を開始したほか、民政部関連の具体的案件として、数件のプロジェクト候補地情報を受けたとしている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。